前回 に引き続き、独断と偏見によるインドネシア経済について書いていきます。
前回は渋滞の話がメインとなってしまいましたが(一応インフラ整備の話です。笑)今回はインフラ以外の話に目を向けてみます。
現在、インドネシアの一人当たり GDPは4,000 ドル近くとなっており、さらに同国政府は開発途上国への政府開発援助 （ODA）を本格的に開始するとも発表しました。
2019年4月現在、インドネシアの GDPランキングは世界17位にも上っており、2030年までに世界トップ 10 にランクインすることを目標に掲げているのです。
私が知るインドネシアの一番古い情報が20年前のジャカルタやスマランであり、現在と比べると全く景色が異なる事にも驚かされます。
最近では、既に発展を遂げた為かそこまで驚くほどの変化はないが、20年前と今とを比べると全く違う国だと勘違いしてしまうかもしれません。
現政権の経済政策は、規制緩和などによる外資系企業の誘致やインフラ投資の拡大をテーマとしており、個人的にはありがたいことです。
外資の規制緩和が、将来のインドネシアの経済成長には必要不可欠であるとも考えられますので、インドネシアにとってもプラスに動くのではないでしょうか。
引き続き高い経済成長を続けているインドネシアですが、資源輸出依存度は高いようで、ASEANの中でも資源大国と言われているのでこの辺も興味深いですね。
輸出の多くは、資源に頼っており、2011～2012年・2013年～2016年では、経済成長率が6％前後から5％前後に推移しています。これは、天然ガスや原油といった資源の価格が要因の一つとなっています。
2011年からの2年間は、価格が高騰しており、資源への投資が盛んにおこなわれました。
インドネシアは、タイヤベトナムと比べ、外資誘致などのアウトバウンドはそれほど整備されていないこともあり、内需主導型の経済となっています。
しかしながら、現政権は、これに対し中小企業の起業促進や税制改革、税関や貿易手続きの簡素化を行い、外需主導型への転換を目指しています。我々中小企業にとっては進出のメリットになるかもしれませんね。
世界銀行のビジネス環境ランキングでは、大幅に順位を上げており、労働問題でも最低賃金の定式化など、一定の成果を挙げています。
今後、投資環境をより整備していくにあたり、各国とのFTAの活用と見直しが必要になってくるかもしれません。
もっとも、最低賃金の上昇は日系企業にとってはつらい話で、人件費上昇率の高さから撤退する日系企業の話もよく聞くところです。
→【2018年度】インドネシアの最低賃金連続上昇は良策なのか
ただその分成長率も日本と比べると高く、インドネシアはASEANの中でも年平均5.6%で安定した経済成長率を誇っています。
しかしながら年単位で見ると、2011年と2012年は、6％前後でしたが、2014～2016年は5％前後となっており、経済成長は、やや鈍化しています。
現在では、資源価格が回復してきたこともあり、インドネシアのGDPは5.1%となっており、2018年は5.3%になると予測しています。また、現大統領は、2020年までにGDPを7%まで増加させることを明言しています。
また、現地通貨ルピアも他の新興国と比べ安定している事から、為替リスクが少ないという面もあります。
内需も安定しており、外資の受け入れも活発化しているインドネシア。まだまだ進出してくるメリットも多そうですね。
今回もここまでとなります。
次回は日系企業がインドネシアに進出するメリットでも書いてみようかと思います。
次回もよろしくお願いします。
0コメント