※日本語研修施設で勉強をするインドネシア人学生たち

最近たまーに問い合わせがあり、

・介護施設でインドネシアの方を紹介してほしい。

・外国人の採用費用はどれくらいか？

・日本語レベルは？

日本では介護業界への転職支援も行っている為、そういった問い合わせも多いのが現状です。

ただ実際の所、即戦力として活躍できる人材をこの制度で安定的に確保するのはまだまだといったところ。また、この法案に関しては賛否両論あり、暗いニュースが多いですね。

一般的な意見としては、

『難民を増加させる』『治安が悪くなる』『奴隷制度だ』と様々な意見があります。

私自身もこの制度そのものには疑問があるが、暗い面以外にも目を向けてみるのもいいのではないかとも思っています。

そもそもなぜ、新制度を盛り込んだ改正入管難民法が１日に施行されたのか？

一部には労働者の不足やグローバル化が挙げられるが、既に技能実習生として来日する外国人は、年々増加して、日本で働いている技能実習生たちは、全国に約30万8000人います（2018年10月末時点）。

そういった状況に応じて現在抱えている技能実習生のこともあり、入管法を改正したという事も考えられますね。

要するに、既に大勢の人が技能実習生として国内にいるので、今更受け入れどうこう話し合うのではなく、しっかりとした法整備を目指していく事が重要だという考え方です。

低賃金で劣悪な環境での労働を強要されるなど技能実習生に関しては暗いニュースばかり目立つが、実際はどうなんでしょうか。

過去を紐解くと、外国人技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上地域等の外国人を一定期間（現在は最長5年）受け入れ、OJTを通じて技能や知識を学び、帰国後に母国の経済発展に役立ててもらうための制度。1993年に創設されました。

首都圏や僕の出身地の神奈川県横浜市では古くからアジアとの交流が盛んな為、行政や経済界もアジアに目を向けており、技能実習生の受け入れは盛んな地域です。

ベトナムでは日本向けの送り出し機関が、ベトナム国内で300を超えるといいます。インドネシアはまだまだ、技能実習生の流入先としては小さいですが、今後は拡大もあるのではないでしょうか。

先にも書いた通り、既にインドネシアから来日されている方も多く、既に来日している人の環境改善はいつか携わりたい案件と考えています。

技能実習生の制度をただの人材ビジネスにせず、問題となっている技能実習生として訪日するために多額の借金をするなどの負の面を無くすため、仲介を減らしながらWIN-WINな関係が築けないものかと。

ただ、実習生とのトラブルもつきものだが、知り合いで実際に研修生の支援を行っている企業では、実習生がしっかり頑張ってくれると、紹介先の企業も喜んでいるという話も聞きます。

何にしても、うちも外国人人材を受け入れたいという声が多く寄せられている昨今、会社としてなにかできないかと考えている所です。

今回は以上となります。

次回も研修生制度についてもう少し触れていきますね。

2019.06