インドネシア大統領が法人税率引き下げを名言！？

本日はインドネシアへの出店をしている方、事業主には吉報となる法人税引き下げの話題です。それもあってかトヨタがインドネシアに2千億円以上の投資を計画しています。

東南アジア最大の規模を持つインドネシアでの法人税率引き下げは、外国投資を呼び込む大きな足掛かりになると思います。

大統領は、４月の選挙でも重要な改革として、法人税の引き下げを押し出しており、成立させる動きに前向きな姿勢をとっています。

インドネシア経済はここ数年、年５％前後の成長を続けていますが、大統領が１期目の開始前に目標に掲げた７％には届かず、今年と来年の成長見通しはすでに下方修正されています。

インドネシアの法人税率は現在25％ですが、大統領は2021年には20％かそれ以下への引き下げが実施できるよう来月議会の承認を求める意向を示しており、これが実現すれば、米国との貿易問題に揺れる中国からの事業移転を図る企業の誘致に向け、ベトナムやタイなど地域の競合に張り合えるようになります。

ちなみに、タイとベトナムの標準的な法人税率は20％、シンガポールは17％なので、引き下げにより、多くの外資系企業を誘致する結果につながるかもしれません。

改めて外資獲得に動きだすのか注目ですね。