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インドネシアの汚職問題について考えるー2

こんにちは奥村です。前回に続き、汚職捜査機関の足枷となりうる法改正について書いていこうと思います。KPKの権限弱体化につながると批判されている「改正法」の内容は次のようなものになります。・政治家、捜査機関関係者、政府関係者など5人（国会が指名）からなるKPKを監視する監査評議会の設置・KPK職員の公務員からの採用・KPKが捜査開始から1年以内に逮捕・起訴できなかった場合に捜査続行を終了・捜査上、必要な盗聴など通信傍受は監査評議会など外部機関への許可申請を義務化、・KPK捜査官は警察や検察出身者に限定・公訴に関する最高検との調整義務化・KPKによる政府高官の資産調査権の撤廃これだけ見ると、KPKの権限がかなり弱体化してしまう様に思います。しかし既に国会で可決されている為、今後は国民がしっかりと監視していく構図を作ることが大事なのだと思います。「汚職大国」と呼ばれたかつてのインドネシアに逆戻りしないよう、大統領にも頑張ってもらいたいものです。今回の法改正はこれまで築き上げてきた汚職事件摘発の実績を鈍化させるものとなり、依然として汚職体質が抜けきれていない警察、司法機関から捜査対象者に情報が漏洩したり、独自の公訴判断が難しくなったりする可能性があります。相次ぐKPK捜査官・幹部への脅迫と襲撃が続いているので、法改正は更なる悪材料になることは必至だと思います。外資誘致にも力を入れている今の状況では、汚職が様々な障壁になるので、出来れば後退しないようしっかりと国民で見張る必要があるのではないでしょうか。今回は以上です。

インドネシアの汚職問題について考えるー1

こんにちは。奥村です。インドネシアに住んでいるとよく聞く話題として、汚職問題があります。今回は、汚職捜査機関が「骨抜き」の危機になっているのではないか、というテーマで書いていきます。インドネシアには汚職撲滅委員会（KPK）というものがあり、「最強の捜査機関」と称される2つの組織のうちの1つがKPKとなっています。もう1つは「麻薬委員会（BNN）」という捜査機関で、いずれも国家委員会であり、独立した国の捜査組織です。それぞれ麻薬犯罪、汚職犯罪の摘発を精力的に続けており、国民から厚い信頼を寄せられています。2011年頃にインドネシアに滞在していた時にも、汚職撲滅委員会（KPK）の捜査官が襲われるような事件を耳にすることは多く、汚職により利権を得ているものからのからの強い攻撃を受けているという話は聞いていました。暴漢に襲われ片目を失った捜査官や、自宅に火炎瓶を投げ込まれた副議長など、反発も相当あるのではないでしょうか。1998年に崩壊したスハルト長期独裁政権下で行われていた「汚職・癒着・親族主義（KKN）」により、今現在も末端まで汚職・癒着が蔓延しています。その根絶こそが、民主国家として歩み始めて以来最大の国家的課題であり、今現在も続く汚職撲滅に必要な事だと思います。今回法改正が行われ、汚職摘発を担うKPKの足かせとなるのではないかと言われています。摘発される対象者に国会議員や地方公共団体の首長、政党党首、公営企業や銀行のトップといった「VIP」が多く含まれていることから、国会で「汚職撲滅法改正案」が審議されるようになり、今年9月17日、ついに賛成多数で可決されてしまいました。KPKが弱体化することは汚職体質を温存するどころか、蔓延を容認することにもなりかねず、そんな懸念から、マスコミ各社も足並みを揃えて反対の論調を張り、「反対」は今や国民レベルの要望となっています。そんな中、当初、国会の議案可決を追認する姿勢を見せていたジョコ大統領ですが、国民やマスコミに忖度し、「改正法の一部修正」を表明し、国民の要求を受け入れる態度を示しています。今回のブログはここまでですが、次回のブログに法改正について細かく書いていこうと思います。

パプアでの暴動が激化～独立と話し合いと～

日本国内のニュースでは、香港のデモを中心に各地の情報が伝えられていますが、インドネシア領パプアでも、このほど暴動が起きております。パプアの立地としては、太平洋南西部にあるニューギニア（New Guinea）島のうちの一部がインドネシア領パプア（Papua）となっており、昔から独立を目指す動きが活発な地域ではあります。パプアニューギニアと国境を接するインドネシア領パプアでは、インドネシア政府による統治への抵抗が長く続いております。国連の支援の下で行われた独立住民投票を経て、インドネシアが支配下に置いた経緯がありますが、この投票には不正があったとの見方が強く、いまだにインドネシア政府による統治に納得していない住民も多いと聞きます。私も以前パプア出身の方と話す機会がありましたが、政府に対する不満が多かった印象があります。中国の国内問題にも通ずるところですがこういった問題は根が深く、すぐに解決できるようなものではないので、政府・デモ隊共に冷静な判断のもとに話し合いを活発化してもらいたいなと思う所です。

日本の廃プラ問題とインドネシア

今回は最近何かと話題になっている日本の廃プラ問題。私自身も知らなかったのですが、日本は世界第3位の廃プラスチック輸出大国であり、2017年は143万トンの廃プラを輸出しているそうです。国内は清潔でゴミが落ちていないように見えますが、海外に押し付け、今の生活があると思うと複雑ではあります。ただ、そんな廃プラですが、現在は輸出先がなくなりつつあり、困った状況になっているみたいです。

インドネシア広域で大規模停電

今回はジャカルタでの大規模停電について。ジャカルタにいないタイミングで良かった、と思いながら記事を書いていきます。インドネシアの首都ジャカルタがあるジャワ島で4日、広域にわたる大規模な停電が発生し、停電が約12時間続いたそうです。原因は数か所の発電所が一時停止したことで、大規模な停電に繋がったそうです。ジャカルタ都市圏では、人口約3000万人が密集していて、停電による影響は数千万人が受けたとの報道がありました。発生から約12時間後の午後11時頃までにはジャカルタのほぼ全域で復旧したそうですが、振り返ってみれば長期的な停電となってしまったようです。ジャカルタ市内の病院とスカルノ・ハッタ国際空港は非常用発電機を使用し、停電の影響を免れたみたいですが、一部私たちのお客様の日系企業にも影響が出ていました。ただ、多くの日系企業が集積する西ジャワ州ブカシ・カラワンの地域ではほぼ復旧しており、操業の上で大きな影響を受けていないので、軽微な被害で済んだとのことでした。そのほかにも今回の停電は一般家庭や公共交通機関、ガソリンスタンド、銀行のATMなどの国民生活にも影響を与えたそうで、4月に開業したばかりのジャカルタ大量高速鉄道（MRT）も8月4日の営業を停止したようです。インドネシアではオフィスビルでも時々停電には悩まされていましたが、ここまで大規模で長期なものは経験したことが無いので、不謹慎ではありますがジャカルタにいる期間に起こらなくてよかったなと考えてしまいました。仕事や生活をする上で電気が不可欠になっている現代、停電が起こると何かと不便なので、きっかけはどうであれ、日本に比べ日常的に停電をする体質を改善し、何か対策を講じないと第二・第三の大規模停電が起こるなと思いました。こういうインフラの不安定は外資を逃すきっかけにもつながってしまうので、ぜひとも改善をしていってほしいところですね。

意外と多いインドネシアのスタートアップ企業

日系大手企業が、成長著しいインドネシアファンドに出資をするというニュースや、東南アジア市場へのベンチャーキャピタル投資など、まだまだ投資対象としての魅力ある国として、インドネシアは注目されています。インドネシアをはじめ、東南アジア市場においては、急速なデジタルトランスフォーメションが進展するなか、多くの有望なベンチャー企業が出現し、現地のニーズを先取りする各種のＩＴサービス、ソリューションが提供されています。それに伴い、インドネシアのスタートアップ企業数が2000社を超え、世界で５位というのは意外と知られていない事実。